裾野市議会 2022-06-20 06月20日－05号
社会教育は、学校教育以外の組織的な教育活動を指しており、裾野市では生涯学習課と社会教育委員会がその役割を主導しています。文部科学省は、新しい時代の社会教育として、個々人の趣味、教養、漢字間違えました。すみません。「共用」が違います。教養を充足させるものにとどまらず、新しい公共の形成を目指し、住民が対処することが必要な課題についての学習、地域の課題解決活動に重点を置くことが望まれるとしています。
社会教育は、学校教育以外の組織的な教育活動を指しており、裾野市では生涯学習課と社会教育委員会がその役割を主導しています。文部科学省は、新しい時代の社会教育として、個々人の趣味、教養、漢字間違えました。すみません。「共用」が違います。教養を充足させるものにとどまらず、新しい公共の形成を目指し、住民が対処することが必要な課題についての学習、地域の課題解決活動に重点を置くことが望まれるとしています。
全体を通して知らせる、伝えるということができていたかどうかということでございますけれども、今後も必要に応じて各区長会やＰＴＡ理事会、社会教育委員会等の場に担当職員が出向き、地域住民に説明する機会を持っていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（賀茂博美） 11番、杉山茂規議員。 ◆11番（杉山茂規議員） 学校教育課で作っております「ＣＳやってみよう！」というふうなチラシがあります。
箱根の里に係る条例改正の必要性が認められた場合には、まずは教育委員会へ箱根の里の在り方の課題や条例改正の必要性について説明し、必要に応じて教育委員会から箱根の里運営協議会へ諮問し、さらに社会教育委員会や市議会、市民の皆様から広く御意見を伺い、進めていくものと考えてございます。以上でございます。 ◆６番（古長谷稔君） 現状でも、食事提供部分は民間に既に委託しています。
それと、社会教育委員会の中でもそういった関連の議論もしていただきまして、それも絡めて総合教育会議でも取り上げたという事項もあったかと思います。 私からは以上です。 ○議長（大石勇君） 再質問ありますか。草賀章吉君。
また、現在は社会教育委員会副委員長を務められ、家庭、地域の教育力の向上に貢献されております。これらの教育に対する豊富な知識と経験、高い識見を生かし、町の教育課題への対応や今後の町の教育行政に大きな力を発揮していただけるものと確信しております。 よって、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定に基づき議会の同意を求めるものであります。
社会教育総務事務事業では、社会教育委員会を２回開催し生涯学習事業や図書館事業、スポーツ推進事業について審議された。また、社会教育委員を対象とした研修会への参加により、委員の資質向上、地域の社会教育の充実が図られた。 コミュニティ推進事業では、コミュニティの拠点となる地区公民館13区の整備や体育大会などを行った17地区に補助金の支出を行った。
◆12番（二ノ宮善明議員） それでは、昨年の３月に裾野市の未来につながる地域コミュニティーづくりの提言書というものが裾野市社会教育委員会から提出されました。市長の手元にも届いていると思います。 この提言書は、平成27年７月に市の教育委員会から社会教育関係団体の活性化について研究するようにとの諮問を受けたことによります。この中には、地域コーディネーターの立ち上げという文言が数多く出てきます。
社会教育事業に携わる文化センター職員と図書館職員、一般職非常勤職員、臨時職員の人件費、社会教育委員会を２回開催し、そのほか社会教育委員の研修会に出席した委員報酬などが主な支出です。
社会教育総務事務事業では、生涯学習を推進するための職員人件費のほか、文化センターにおいて、函南町の社会教育委員会が伊豆東部社会教育委員の研修会を実施し、近隣市町の委員と意見交換、交流が図られた。 コミュニティ推進事業では、西部コミュニティセンターの維持管理運営を行った。照明器具のＬＥＤ化工事と調理実習室等の空調設備の改修工事を実施し、環境整備に努めた。
裾野市におきましては、７月18日に行われた社会教育委員会にお諮りしたところ、18歳での開催となると大学受験や就職という大事な節目と重なり、経済的にも負担が大きいこと、18歳はまだ喫煙、飲酒等大人として全てが認められているわけではないことなどを考慮し、引き続き20歳で行うのが妥当であるというご意見をいただきました。
190ページは、社会教育総務事務事業7,478万6,516円、社会教育事業に携わる文化センター職員と図書館職員、一般職、非常勤職員、臨時職員の人件費、社会教育委員会を２回開催し、そのほか社会教育委員の研修会に出席した委員報酬などが主な支出です。 次のページをお願いします。
２款７項市民活動振興費の１目地域活動支援費は、交流センター23館や学習交流センターなどの施設管理のほか、自治会等への交付金、補助金、地域づくり協議会への一括交付金などの地域活動支援や社会教育委員会や交流センター講座などの生涯学習の推進などに要した経費です。 次に150ページの２目協働共生社会推進費は、男女共同参画、多文化共生、協働のまちづくりの推進などに要した経費となります。
とただしたところ、「社会教育委員会の代表、小中学校の代表者、スポーツに関する有識者、競技団体の代表の方、体育館の教室の講師や参加者などを考えています。」との答弁がありました。 ほかに質疑なく、討論なく、採決の結果、本案は全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
さらに、社会教育委員会からの提言も踏まえて、現在、地域で活躍のシニア、団塊の世代の人たちが地域のさまざまな活動に子供や若者を意図的に取り込み、学びと実践の繰り返しの中で、将来地域社会を支えるリーダーをどう育てるかが地域活性化の鍵を握っていると思われます。
──────────────────────────────────────── その他（資料提供） ア 災害時の母子支援に関する協定の締結について イ ５月11日開催「2019人ラグビー“キック”チャレンジ」チラシ ウ 平成30年度次世代リーダー育成塾の実施結果について エ 平成29・30年度期袋井市社会教育委員会提言書
さて、ボランティアの登録制度というのがあると聞きましたけど、これは社会教育委員会のほうでやっているということでよろしいですか。
市では平成27年７月に教育委員会より社会教育委員会へ、地域の特色を生かしながら、地域と連携した学校運営が行われている中で、生涯学習の観点から、地域とともにある学校づくりの推進について、諮問し、翌年の平成28年８月に答申が提出されました。
社会教育総務事務事業では、社会教育委員会等を開催し、関係機関と連携をとりながら町民ニーズを取り入れた社会教育の推進が図られた。 コミュニティ推進事業では、西部コミュニティセンターの維持管理運営と、仁田区ほか10区の公民館改修への助成、奴田場区ほか18区へ運動会等への助成事業を行った。
198ページは、社会教育総務事務事業8,135万2,530円、社会教育事業に携わる文化センター職員と図書館職員、一般職、非常勤職員と臨時職員の人件費、社会教育委員会の開催のほか、社会教育研究大会や研修会に出席した委員報酬などが主な支出です。 次のページをお願いします。
２款７項市民活動振興費の１目地域活動支援費は、交流センター23館や学習交流センターなどの施設管理のほか、自治会等への交付金、補助金、地域づくり協議会への一括交付金などの地域活動支援や社会教育委員会や交流センター講座などの生涯学習の推進などに要した経費でございます。 次に、152ページの２目協働共生社会推進費は、男女共同参画、多文化共生、協働のまちづくりの推進などに要した経費でございます。